立憲民主党京都が原発ゼロ基本法案タウンミーティング [脱原発 脱被曝]
立憲民主党が2月24日に原発ゼロ基本法案のタウンミーティングを京都市で開催しました。1月下旬から全国16か所での開催。山崎誠エネルギー調査会事務局長がコメンテーターを務めました。法案の骨子は「すみやかに停止し、原発ゼロ(廃炉決定）を実現する」と謳っています。そのために「省エネルギーの徹底」「再生可能エネルギーの最大導入」「新増設、再延長は認めない」「使用済み核燃料再処理と核燃料サイクル事業の中止」「立地地域支援」「電力会社への損失補てん」を行うとしています。
原発ゼロを実現するための方法として
〇総理大臣を本部長とする推進本部の設置
〇ゼロ推進計画の策定
〇期限を切っての法改正
〇原発ゼロにともなう政府の組織の在り方を検討
等を上げています。
原発ゼロを実現するための方法として
〇総理大臣を本部長とする推進本部の設置
〇ゼロ推進計画の策定
〇期限を切っての法改正
〇原発ゼロにともなう政府の組織の在り方を検討
等を上げています。
この日のミーティングでは
＊「院内・院外」の運動をどうするのか。盛り上げが肝心ではないか
＊「隣接自治体への当事者としての法律を入れることはできないのか」
＊「ゼロという感覚の期間が市民から遅すぎると思わせてしまうのではないか」
などが提起されました。
参加した福山幹事長や山崎議員は「どうしても立法の手続きに5年ほど必要ということを理解してほしい。成立の為何度でも国会に出したいし、原自連との連携や他の野党と共同提出を行いたい。」などと述べました。
またこれまでのミーティングの結果石油などが輸入できない時の例外での稼働を認めている案から完全に稼働させないに変更されたことの報告もありました。
会場は立ち見が出るほどの盛況となりました。質問者も多くの人が手を上げていました。会場構成的にはミーテイングらしからぬ講演会スタイルでしたが相互やり取りの時間をとれなかったのが残念といえば残念でした。
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