「原発依存の関電は会社をつぶす」と訴え [脱原発 脱被曝]
使い捨て時代を考える会の2013年3月11日の福島原発事故から続いている毎月11の市民行動が10月も行われた。この日は関電京都支店前と向かいの京都駅西側路上に多くの市民が「脱原発」を訴えた。稼働していない中で明らかになった高いコストの原発維持費。この点を中部電力と比較しながら市民は訴えた。
「原発依存は会社をつぶす」と訴える市民↓
関電は株主総会で大株主でもある大阪市や京都市などが脱原発への経営を転換を迫っているにもかかわらず拒否してきた。そして電力自由化の中で大きな自治体は関電からの電気を拒否した流れも出来上がってきた。原発依存維持費が高コストでなぜそこまでしがみつくのか。中部電力はLNG火力をメインに舵をきり黒字化に成功している。値上げが行われば当面会社は倒産しないという感覚にも批判があっまっている。
電力小売自由化が来年春から始まる
11日の1週間前の4日に使い捨て時代を考える会 などがメンバーでもある「電気料金値上げに反対し、だから脱原発を求める市民連絡会」が主催した意見交換と学習の場が設けられた。朴勝俊関学教授が「再稼働と経済&電気料金のホンマの話」と題した講演で「電気料金自由化で電気料金は下がるのか」について「原則として総括原価方式はなくなる。料金は市場で決まるので実際はやってみないとわからない面もある。しかし発電所が減ると価格は上がり、新規参入や発電所が増えれば下がる傾向となる。この中で再生可能エネルギーがが増えると価格は下がる。ただし優先接続・供給が前提となる。そのためにも小売りでは再エネを買う人が増えることも大切」と話した。電気権力からの束縛から離れるためにも公平な自由化が必要とも話した。
講演するする朴教授↑
朴教授は自由化とともに「節電所」（ネガワット）という発想の転換も重要と持論を展開した。節電１００キロWは１００キロWの発電に相当する 。節電する事業所などは対価を支払って機器の停止・休業を、スマートメーターで家庭などは需要ピーク時に供給を止める。こうしてアメリカでは原発５０基分の節電所が存在する。関電が原発依存による維持費経費をこの節電所という方式経営に転換するだけでもコスト高を克服できそうだ。
朴教授の講演レジメPDFはこちら再稼働と料金値上げ.pdf
意見交換会のパネリストたち↓
講演会の後意見交換会が行われ朴教授の他に井坂京都市議が「関西広域 連合の脱原発への取り組みの様子」、槌田使い捨て時代を考える会顧問が「共生する気持ちを持ち実践することでの原発依存脱却」、アイリーンスミスさんが「意見の広範な広がりへの取り組みを」などと話した。
11日の市民行動の後通常は行ってこなかったデモも80人が参加した。SNSなどでは市民の受けがよかったという意見が多くを占めていた。
電気自由化のために市民がやることとは [脱原発 脱被曝]
10月3日と4日に来春スタートの「電力自由化」に対する学習会が京都市内で開かれた。その中から見えてきたのは本来再生可能エネルギーを市民が選んで脱原発へと向かうシステムのはずが「原発ありき」の政府によって公正な選択が不可能になるのではという危惧が生まれてきたということになる。
3日に左京区の「かぜのね」で開かれたのは気候ネットワーク の豊田洋介研究員による「電力自由化ってなに？～私たちの選択と電力システム改革」というもの。
豊田さんは「日本の電力事業の実態」「 日本電力システムの特徴」「電力事業の実態」と話を進めた。ついで参加者に白紙の上に「家のコンセントの向こう側を絵に描いてください」というテーマを投げた。参加者がグループで絵描きをしたが5つのグループに差異はほとんどなかった。書いた意味合いは「発電」「送電」「配電」のイメージを持つことで自由化の具体性を見せようとしたことだった。
ついで「電力自由化と発送電分離 」については「電気を買う電力会社を選ぶことができる」「電気を売るために一定のルールを使うようにできる」ことに理解を求めていた。そして来春4月からは「電力小売」が始まることがどういううことかと話に移った。「この小売にこそ市民が選べる基本がある。例えば再生エネルギーを買いたい人が多ければ多いほど原発などの電気は少なくなることで脱原発の方向性が見えてくるのでは」ということだろうか。このことが2020年実施予定の「発送電分離」に公正なルール（所有権の適正な分離など）が適用されればの前提が求められるのではと。
豊田さんのレジメ 電力自由化とは.pdf
豊田さんは自由化には大いなる情報公開が行われないといけないとも話した。例えば「原発の電気を買いたくない」人が多くいても「安くて買える原発の電気」（安全神話によるリスク無視算出）という 魅力に多くの人が引き寄せられる可能性は否定できない。そのためにもこの小売自由化に再生可能エネルギーを買いたいという市民を一人でも増やす。そのために情報を拡散して申し込むことに尽きる。これをパワーシフト宣言と呼んでいる。そのホームページはこちら。
