「バイバイ原発３．１０きょうと」開催、1500人が集まり「原発ゼロ」に強い意思示す。 [脱原発 脱被曝]
今年の集会は当然震災や原発事故で亡くなられたみなさんに黙とうをすることから始まりました。時折雨がぱらつく中での黙とうに客席もステージも哀悼の意思表示が示されました。
この集会には1500人が参加しましたが、「ゼロ」を掲げる政党の代表が一堂に会してスピーチ。「超党派議員連盟・原発ゼロの会世話人の山崎誠さんの「つくろう！原発基本法」の講演を受けてのものでした。また、原発京都訴訟の原告団は裁判所で行った意見陳述をそのまま話しました。「守ろう避難の権利」が強くにじみでていました。名古屋から40年廃炉訴訟市民の会・安楽知子さんが約束を破ってまで年数越えの原発を動かそうとすることに異議を唱えました。
最初に主催者を代表して挨拶した呼びかけ人の坂本真由美さんは「今日は、各地から、それぞれの想いを持って、大勢の方々が集まっています。年齢、仕事、立場、ジェンダー、心身の状態、動機などはひとり一人違いますが、「原発いらない」その一点を共通の願い、目的として、私たちは、ここにいます。再会、または新しい出会いが生まれ、たくさんの想いが集まっているこの場は、とても大切な意思表示、発信の源です。日々の地道な活動へのエネルギーを生み出します。」と切り出し「復興庁は自主避難者を数に入れないなど実態全体を解りにくくしています。」(中略）「今日はチャンスです。後半のデモでは、京都のメインストリートで「原発いらない」との市民の想いを、現状を、私たちが世界に発信しましょう。」
次いで原発賠償京都訴訟原告団の皆さんがステージに立ちました。昨年3月15日「一部勝訴、国の責任は認める」との判決を受けた原告団は現在大阪高裁で係争中。そこで皆さんがステージで原告団が一審で意見陳述したそのままを「言葉」として声を一人一人が参加者に訴えました。
国は私たちを見棄てようとしています
スピーチのお一人目は「国は私たちを見棄てようとしています。放射能の被曝から逃れる権利は裁判に勝たなければ得ることはできません」。 お二人目は「「避難者はただ不安から逃れるために逃げた特別な人たち」というイメージを植え付けさせました。三人目の方は「 １日でも早く原発事故は無かったものにしたいがために，避難者たちの命を育む避難者用住宅から強制的に追い出し，世界から国際法違反だと批判されても，国民に知らされることはありません。」。四人目の方は「放射能は目に見えない，感じられない，本当に恐怖そのものなのです。被ばくを避けるため避難したことは，特別なことではなく当然のことなのです」など六人が声をあげました。そして最後に司会の方が「原告すべての勝利と、「避難の権利」を確固たるものにするべく大阪高裁で闘います。次の期日は、3月13日11時開廷です。以下詳しくはPDFでお読みください。
40年の稼働を越え運転延長の違法性を求め中止を
次いで名古屋地裁で老朽原発をとめるべく裁判を起した「40年廃炉名古屋原発訴訟市民の会事務局長・安楽知
さんがスピーチに立ちました。「私たちの裁判は関西電力の11基の原発の内、40年の稼働を越えた高浜１・２号基、美浜3号機の運転延長の違法性の中止を求めて戦っている裁判です。被告は国なので行政訴訟ですが関西電力も参考人として争っています。名古屋はもともと関電の電力消費地でもなく、何故名古屋で関電の原発裁判と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし距離的には名古屋も高浜から120キロ、美浜から100キロ圏であり、日本海側から琵琶湖を抜けた伊吹おろしが吹きこむ地域であるため若狭の原発が大事故を起こせばこの関西圏も名古屋も共に被害を受ける運命共同体だと思っています。
ただ、私たち愛知の住民が被害を受けるというだけで裁判をしているわけではありません。もちろん距離が近いほど被害が大きくなり避難が困難になることは事実です。そして忘れてならないのは特に高浜原発の音海地区で住民が再稼働に反対しているということを忘れてはなりません。詳しくはPDFでお読みください。
次いでこの日のメインスピーカーとして演壇に立った山崎 誠衆院議員(超党派原発ゼロの会の世話人）が話し始める前には壇上には立憲民主党の田中府連幹事長、国民民主党の泉政調会長、日本共産党の穀田国対委員長と参院議員の倉林議員、自由党の豊田府総支部連合会会長、社会民主党の飛鳥井府連合副代表、新社会党の小西府本部書記長、緑の党グリーンズジャヤパンの長谷川共同代表が席に着いていました。福山立憲民主党幹事長は閉会間際にステージで紹介されました。京都の脱原発を政策とする党がすべてそろったということになりました。主催の実行委員会はすべての政党に招待状を送っていることから原発推進の政党が明確になったともいえます。
各政党の前に「原発ゼロ法案」のまとめ役に奔走した山崎衆院議員が「つくろう！原発ゼロ法案」と題して話し始めました。（要旨）
原発ゼロ法案の審議はゼロで全く審議しない。審議拒否をしているのは自民・公明党
「原発はもういらない、世界で相手にされていないということはここに来ていらっしゃる皆さんはもう感じていらっしゃると思います。感じていないのが今の政府でリーダーとなって政治を動かしている。
まず世界は完全に自然エネルギー・再生可能エネルギーに舵を切っている。この現実。例えば中国は今太陽光
発電世界一の国です。二番目はアメリカなんですが中国は3倍以上の発電量を持っています。
政府、世耕大臣と毎回経済委員会で議論するんですがいまだに「安くて・クリーンで」と言うんですよ。安いわけありません。この前にも日本経済センターというところが 福島の事故の費用がまた上がりました。前回70兆円と発表していましたが今回81兆円にもなった。汚染水対策に40兆円もかかりますよと言うんです。もう対策費はうなぎのぼりでして、電気代にのせたら日本は大変なことになります。
今動いている原発も速やかに停止をしてこの法律が施行してから5年以内に全原発の廃炉を決定します。5年何故かかるかと言うと2年間は原発を動かしているたくさんの法律を全部ひっくり返します。停めるための法律を作ります。あるいは法改正や廃止をします。3年間で新しい法体系に基づいて廃炉を進める。現実的だと思います。
第二の柱は省エネ2030年までに2015年比で30％の削減をやろうということです。これはみなさんにランプでの生活をしてもらうというものではありません。特に日本では「熱利用」で無駄な電気をたくさん使っています。建物の断熱とかが進んでいません。こういったことをしっかりとやるということです。
最後に2030年までに再生可能エネルギーで40%以上まかなおうというのが私たちの提案です。メガソラーが乱開発でいやだな～と思ってる方はたくさんいらっしゃると思います。注目してるのは地熱発電。これもまだまだできます。こういうとまた自然保護とぶつかっていくんですけど、例えば温泉熱の利用を進める。熱い温泉と言うのはぬるくして、わざわざ水を入れて温泉旅館に入れています。この冷ます分の熱を使えば発電ができる。また潮流発電もあります。黒潮が流れているのでこれを電気に変える。すでに企業が実証実験をやっています。これ200GWとい潜在能力があります。1GWが原発１機分ですから全部使わなくてもこの原発数機分の電気を潮流発電でまかなえる。
原発ゼロ基本法案を昨年の3月9日に提出をしました。野党の皆さん協力してこれを提出した。経済産業委員会で審議するんです。時間はたくさんあったのに原発ゼロ法案の審議はゼロで全く審議しない。よく野党が審議拒否、審議拒否と言いますがとんでもない、大事なところで審議拒否をしているのは自民・公明党です。
自主避難者と呼ぶのですが、自分で判断して避難したけど好き好んで出た人は一人もいない。中には自衛隊の人が区域外だけど逃げた方がいいですよと声をかけて出た人もいるんですよ。本当に事故から避難した人はみんな等しく守られなければなりません。等しく人権が保障されなければいけない。元通りの生活再建がなされなければならない。まず3月31日で福島県からの経済支援が打ち切られます。おの現実、今こそ国を挙げて国民の総意で福島の皆さんを救わなければいけないと思います。
原発ゼロ法案→衆議員第三九号「原発ゼロ法案」
山崎さんの講演を受けて各政党の代表がそれぞれスピーチしました。またその意思表示として会場の皆さんとプラカードを高々とかかげました。
原発被害者京都損害賠償訴訟で判決 [脱原発 脱被曝]
「国と東電の責任明確化。事故は予見できた。自主避難者の損害を一部を除いて避難後2年に限って生じたものにのみ認める」
一部勝訴と判決
3月15日10時過ぎ「国は賠償責任がある」という判決が京都地裁でありました。１７４人・５７世帯に国と東電は「福島原発事故の被害者に損害を与えた。避難区域外の避難者にも避難する権利があることを一部認めた。避難から２年経過するまでの損害のみ認める」としたのです。
判決を一部勝訴とした弁護団は特に「損害を避難時から2年経過するまでに生じた損害についてのみ」とした点を問題にしています。（そのほかの問題点については＜原発被害者訴訟「京都地裁判決」についての声明・合計3画像＞を参考にしてください。
今回の原発損害京都訴訟の争点は
１・予見可能性の有無について
２・被告東電の責任について
３・被告国の責任について
４・避難の相当性について
５・損害の各論について
以上５点でした。
損害については174人の原告のうち請求が認められたのは110人、棄却が64人で請求額は8億5千万円のうち1億1千万円を認めた。
「10Mを超える津波が到来することは予見できた。国は最新知見に注意を払うべきで、公式見解に疑問点があれば積極的に検討を行うことで安全性の向上を図るべきである」
「東電の賠償責任を認めた。原賠法の存在を理由に民法709条の適用を認め無かった。」
「国は津波到来の危険をある程度具体的に予見すること十分可能であった。権限行使は困難ではなかった。平成14年以降遅くとも18年末時点で国は権限を行使していれば事故を回避できた可能性は高い。」
「低線量被ばくの科学的知見は未解明の部分が多く、年間1m㏜を超える地域からの避難及び避難継続はすべて相当することにはならない。
また年間被ばく20m㏜という基準は一応合理性があるということができるものの政府の避難指示基準がそのまま判断基準ともなりえない。
避難指示は事故と因果関係があるといえるものの、そうでない避難であっても社会通念上避難を決断することもあり得る。
避難の判断基準としては（ア）避難指示など対象地域居住者が避難した場合（イ）自主的避難区域対象区域居住者は(A）平成24年4月1日までに避難したこと（妊婦または子どもを伴わない場合は時期を別途考慮）（B）同居の妊婦または子どもがAの条件を満たし避難から2年以内に同居するため避難した時（C）自主的避難対象区域外居住者であっても①事故原発からの距離
②避難指示対象区域との近接性③政府・地方公共団体からの放射線量情報④居住市町村の自主的避難の状況⑤非難を実行した時期⑥自主避難対象区域との近接性⑦避難所帯の子どもや放射線影響をとくに懸念しなければならない場合など
最後に損害各論については
「避難指示の有無にかかわらず避難先での生活継続による損害も事故と因果関係があると認める。避難指示が続く限りはその避難生活に伴う損害は事故と因果関係がある。
「バイバイ原発３・１１きょうと」に2500人 [脱原発 脱被曝]
3月11日の午後京都市円山音楽堂で「バイバイ原発３・１１きょうと」が2500人が参加して開かれました。今年は3月15日の原発賠償京都訴訟の判決前ということで原告団の皆さんが登壇してその思いを一人一人が語りかけたのが特徴となりました。さらに避難者の管野みずえさんも登壇して「京都も今原発事故を受ける。皆さんは３・１１を生きているのです。デモしたから安堵せず一歩踏み出しましょう」とあってはならない事故への懸念を訴え、止めるために動くことを訴えました。また民謡を中心にした持ち歌を羊歯明神の3人が歌い上げ会場を盛り上げました。
羊歯明神（しだみょうじん）の他の写真と観客
（文責：京都フォトニュース）
原発賠償京都訴訟原告の皆さんの動画：https://www.facebook.com/sakyokyoto/videos/1627212257366728/
弁護団事務局長挨拶動画：https://www.facebook.com/KFNnews/videos/2066622113613115/
以下デモの様子
集会とデモで使われたプラカード
立憲民主党京都が原発ゼロ基本法案タウンミーティング [脱原発 脱被曝]
原発ゼロを実現するための方法として
〇総理大臣を本部長とする推進本部の設置
〇ゼロ推進計画の策定
〇期限を切っての法改正
〇原発ゼロにともなう政府の組織の在り方を検討
等を上げています。
この日のミーティングでは
＊「院内・院外」の運動をどうするのか。盛り上げが肝心ではないか
＊「隣接自治体への当事者としての法律を入れることはできないのか」
＊「ゼロという感覚の期間が市民から遅すぎると思わせてしまうのではないか」
などが提起されました。
参加した福山幹事長や山崎議員は「どうしても立法の手続きに5年ほど必要ということを理解してほしい。成立の為何度でも国会に出したいし、原自連との連携や他の野党と共同提出を行いたい。」などと述べました。
またこれまでのミーティングの結果石油などが輸入できない時の例外での稼働を認めている案から完全に稼働させないに変更されたことの報告もありました。
会場は立ち見が出るほどの盛況となりました。質問者も多くの人が手を上げていました。会場構成的にはミーテイングらしからぬ講演会スタイルでしたが相互やり取りの時間をとれなかったのが残念といえば残念でした。
高浜原発再稼働を認める大阪高裁決定 [脱原発 脱被曝]
↑高浜原発４号機
２０１７年３日２８日午後３時。大阪高裁前は「差し止め却下」決定に一瞬支援者も報道陣も静まり返ったかのように感じました。しばらくして４００ページにも及ぶという抗告審決定の内容について井戸弁護団長が「３・１１以前の判断から一歩も前に出ていない。事故を全く顧みることなく、しかも避難計画を原発規制の対象にしないのは違法とまでは言えないと言及している。司法に対する信頼の絶好のチャンスを逃したのは極めて残念だ」と述べました。
↑大阪高裁の抗告審決定の報告をする原告団
昨年(１６年)３月の大津地裁が決定した「高浜原発３・４号機の運転差し止め」を大阪高裁が覆した瞬間でした。大津地裁は「随所に債務者(関電）が事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには、福島原発事故の原因究明を徹底的に行うことが不可欠であると断じていました。しかも「この点に意を払わないならば、そしてこのような姿勢が関電と規制委員会の姿勢であるとするならば、そもそも規制委員会基準策定に向かう姿勢に非常な不安を覚えるもの」とまで言い切った決定でした。 今回の決定について詳細を検討した井戸弁護団長は自身のフェイスブックで 「昨日は、大阪高裁に沢山の方々にお集まりいただきありがとうございました。残念な結果ですが、次に向かって進んでいくしかありません。今日は、膨大な大阪高裁決定を読み込みました。その特徴としては、
①3.11前に戻った立証責任論。
関西電力が立証すべきことは、高浜原発が新規制基準に適合していることだけで、新規制基準の不合理性の立証は住民に負わせています。福岡高裁宮崎支部決定（川内原発）も、福井地裁異議審決定（高浜原発）も、新規制基準の合理性の立証を電力会社側に負わせていました。大阪高裁決定と同様の考え方は、3.11前の静岡地裁判決（浜岡）、名古屋高裁金沢支部判決（志賀２号機）まで遡る必要があります。これは、伊方最高裁判決の趣旨も捻じ曲げるものです。この立証責任論は、例えば、「新規制基準が策定し、抗告人（関西電力）が実施するテロリズム対策が不合理なものであるとはいえない。」という文章に現れています（もし、立証責任を関西電力に負わせるのなら、「テロ対策が合理的である」と言えなければ、関西電力を負かさなければなりません。）、
②福島原発事故被害についての無関心（事故の原因論は述べていますが、被害については、１行も述べていません）。
③新規制基準についての絶大な信頼（適合していれば安全）、
④住民側の主張の矮小化（切り刻んで、一つ一つ片づけていく、一部は無視）等が指摘できます。残念な結果ですが、次に向かって進んでいくしかありません。原発問題は、私たちの世代でケリをつけなければならない問題ですから。明日の、広島地裁決定に期待しましょう。と書いています。
↑抗告審の決定を受けるため大阪高裁に入るげんこう・弁護団
京都工繊大学の名誉教授で退官後も一貫して脱原発運動に取り組んできた木原壮林さんも３月３１日のキンカン京都(関電京都支店前路上スタンディング抗議)に姿を見せて高裁決定についてのコメントを配られたのでそのチラシから木原さんの言葉を引用しまします。(右写真はびわ湖デモで訴える木原さん）
福島事故への反省と新規制基準
福島で溶け落ちた原子炉はその様子が６年後の今でもわかっていません。しかも事故が大惨事になった真の原因が究明されたとはいい難く地震の発生時期や規模を予測することも不可能なのが科学技術の現状です。なので新規制基準は最新の科学的・技術的知見でも原発の安全運転を保障するものではありません。
高裁は、原発に「絶対的安全性」を期待しなくても良いと述べています。しかし、原発事故は万が一にも重大事故を起こしてはなりません。したがって「絶対安全性」が求められます。これが福島の事故に対する結論でしょう。現代科学技術の水準、人為ミス、人の事故対応能力の限界などを考え合わせると、そのような安全性を確保することは不可能なので原発を運転してはならないというべきでしょう。
基準値震動について
高裁は新規制基準値に適合している、また震動の策定には合理性検証されている関係式が用いられているので過少とはいえない」としました。関電はこの点について「平均像」で良いと主張して認められたことになります。しかし、地下深く起こる地震は断層面を観察することは困難なのです。また地震の形態は多様なので規模を論理的に推定することは難しいのです。震動は例えば５００ガル地震が４回、１５００ガルが１回起これば平均値は７００ガルとなります。しかし平均からずれた地震はいくらでもあります。住民側が「実際の観測記録は大きくばらついているので、少なくとも最大値をとるべき」と主張してきました。地裁は平均像を主張した関電を退けましたが高裁は覆したことになります。断層は地震が起こって初めて解るもので「未知の深層活断層」と呼ばれてその様子は全く分かっていないので、このような深層活断層を考慮した計算は不可能と言わざるを得ません。
電力会社の立証責任について
地裁が「福島事故後にどう安全を強化したのか」を立証するように厳しく求めましたが関電は「新規制基準に合格したから安全」と主張し高裁はこれを認めました。さらに住民が規制委員会の審査と判断が合理性を欠くなら住民がそれを実証せよと述べています。 これは「立証能力が無ければ泣き寝入りしろ」と言っているに等しいのです。裁判制度を根底から揺るがす要求となりました。
最高裁は伊方原発裁判（１９９２年）で「政府や電力会社が稼働を進めるにあたって、依拠した具体的審査基準、調査審議及び判断の過程等のすべてを示し、判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づいて主張・立証する必要がある」としていました。「それらを尽くさない場合にはその判断に不合理な点があることを事実上認められたとすべきである」とも述べているのです。
新規制基準は事故原因、事故後の炉の内部、汚染水と土壌対策の不十分さに加えて使用済み核燃料の処理方法もなく、地震発生時期や規模の予測も不可能な状況下で作成されたことからして「適合していて安全」というのなら最高裁判決に従って国・関電は安全を立証する責任を果たすべきなのです。
ちなみに規制委員長は「科学技術的に安全を保障したものではない」と自ら述べているのですから住民が差し止めを求めるものなのです。
原子力災害の避難について
「多重防護の考えに基づいて１層～４層までの安全対策は講じられているので炉心損傷の防止の確実性は高度になっている」と高裁は言います。しかし５層(避難計画など)は「重大事故は起こりえない原発で、放射能が異常放出される事態をあえて想定して講じられる対策であるので新基準が避難計画などの原子力災害対策を規制対象にしないのは妥当」と論じました。
これは大阪高裁が新たな「安全神話」を作ったと言えます。不可能に近い被曝なしでの避難、長期の避難生活の悲惨について議論をするのを避けたことになります。避難の議論をすると原発の運転ができないことを実証してしまうからです。しかも改善の余地はあるものの取り組みなどは不合理が認められないとまで言い切りました。しかし現実は大きな訓練は不可能に近く、訓練を実施した中で天候などで実際には中止に追い込まれました。避難できないのは明らかになっています。それでも高裁は適切であるとしているのです。
まさに福島はこの5層事態が発生した。そのことを事業者はやらなくていいと言ってる（規制委がそこまで求めていない）。解り易く言えば事故が起これば福島のような事態はもう止められない。「想定外」で誰も責任をとらなくていいと言ってるようなもの。
各地で続く差し止め訴訟はこの事態が7年前に起こったから稼働するなと住民は言っているのです。高裁は新規制基準の通りに審査を受けたので稼働は認めるという結論だけど、それを作った委員会の責任者が「安全は保障しない」という矛盾に国民が納得するはずがありません。
報道写真展「バイバイ原発きょうと編」が閉幕 [脱原発 脱被曝]
京都フォトニュースのカメラマン堀内隆喜撮影の写真約150点を集めた「市民メディアの報道写真を見る会」主催の写真展が閉幕しました。バイバイ原発きょうと編」というタイトルを付け2012年から2016年までの5年間の集会やデモ・広場企画を展示しました。
下京区の ひとまち交流館1階の展示スペースで1月20日から1月24日の5日間開催され、255人の市民が熱心に見入っていました。展示は各年ごとに区切られ組織・個人を問わずランダムに撮影されたA3判のものが中心でした。加えて第1回目の講演者小出元京大助教のスピーチや福島の避難者の挨拶もテキストとして紹介されていました。
会場ではアンケートも行われました。また原発賠償京都訴訟の署名も行われて多くの方が署名していました。 カンパ箱にも多くの金額が寄せられました。今年３月に行われる「バイバイ原発３・１１きょうと」への大きな弾みになったともいえます。
市民メディアの報道写真を見る会のアンケートはこちらです。写真展概要とアンケート.pdf
原爆の語り部米澤さんの「オバマ広島入り」についての声明文 [脱原発 脱被曝]
６月４日午後の「戦争法廃止！安倍内閣退陣！ ６・４京都大行動」の行われた京都東山区の円山音楽堂の入り口で広島爆心地７００メートルで被爆した米澤さんに呼び止められました。２枚のA４用紙を渡されまして「オバマの広島訪問について」と題した声明文でした。日付は２０１６年５月２７日でした。で、読んでいくうちにぜひとも当ニュースで紹介しないと行けないという気持ちになりました。実は数日前の「安保法に反対する１９日デモ」でご一緒になり解散後３人で交流会をやりました。その時に「累々とした死体が眠る慰霊碑の前を土足で歩くのは許せない」とお怒りだったのです。
オバマの広島訪問についての全文→オバマ広島訪問pdf
オバマの広島訪問についての略報
マスコミは歓迎ムードを作り出した。安倍は失政を覆い隠すため利用した。
アメリカの原爆投下の誤りを指摘した多くの指導者は鬼籍に入ってしまった。
抱擁し涙を流していた森さんという方はアマチュア歴史家で被爆死した米軍捕虜の研究をしていた人らしいが一般には知られておらず、一部の米軍関係者しか知られていないようだ。当時の米軍捕虜を式典に招くとゆう構想だったらしいが森さんが被爆者だったこともあり、登場したようだ。安倍の意向が伺われる。
戦争終結のための原爆使用説は、当時敗戦必死の日本の状態を見れば嘘であり、トルーマン大統領が戦後政治を見据えた使用であった。
核の使用は管理が今でもできないことを考えれば、明らかに人類いや地球に対する「犯罪」であり、未来永劫批判されなければならない。
広島の土の下には、特に爆心近くには無数の骨肉が埋まっている。米軍最高司令官が謝罪なしでしかも土足で下り立ったことは死者に対する冒涜以外のなにものでもない。
↑米澤さんが使う爆心地図
広島の友人が「トルーマンは悪いがオバマはまだ生まれていない。わしらに戦争責任を問うのと同じで納得できん」と言った。日本人の感覚には、自分の父や親せき、兄が犯したアジアの人々に対する戦争犯罪を、終わったことにしようとする風潮が多い。こうした考えが安倍を生み出し、ヘイトスピーチを生み出している。
オバマは日米同盟の強化とアベノミクスの失敗を糊塗するため来日したと思って間違いないだろう。岩国基地から入り慰霊碑に献花（これは儀礼的なもので哀悼、謝罪ではない）の後、原爆資料館の視察をわずか10分、模型の地図を見る時間もない。被爆者との歓談とやらも屋外でハグし合う程度で全くの素通りであった。
声明も「核のない世界の実現は私の生きている間は難しい」とは、私のように反核運動を６５年以上続けた老人が言うならまだしも、最強の大国の、最初の原爆を落とした国の最高権力を持つ人間の言葉とは思えず、「核廃棄は見込みがありあせん」と正直に告白したとしか思えない。（←写真は京都の関電支店前で原発稼働に抗議する米澤さん）
謝罪については彼らの犯罪を隠微したものであり、それでも最近の世論は六分四分ぐらいになっており、オバマ自身がその気になれば謝罪できることである。
原爆も原発も人類滅亡の恐ろしい凶器であり最初に使用した道義的(私は思わない)責任というなら自ら率先し具体的行動で「核」の完全廃棄を行うべきである。
私はオバマ大統領の被爆地訪問が、きれいごとで済まされ、安倍のアジア侵略の否定とオバマの世界戦略の忌まわしい同盟が日本のマスコミをはじめ、日本の戦争責任やアメリカの人類に対する犯罪を歴史から葬り去ろうとする流れが許されないと思った。
２０１６年５月２７日
原子爆弾被爆者 米澤鐵志
原爆について語った後に 子どもたちとの記念撮影（２０１５年９月２１日）↓
（1）原子爆弾のこと 僕は、爆発の真ん中から７５０メートル離れた、満員電車の中でお母さんと一緒に被爆(放射線に当たって危険な目に合うこと）した。 広島に落とされた原子爆弾の名前はリトルボーイ(日本語で「小さな男の子」という意味）。その破壊力は、爆発の真ん中から半径２キロより内側の建物は全部焼けてなくなり、全部で４万８千ものたくさんの家が半径５キロまでの中でほとんど壊されて、その影響は７キロまで及んだ。２０キロ離れた呉や宮島でもガラスが割れた。
（２）思い出すいろいろな場面 原爆にあってから家に着くまでに見た地獄のような景色とそれからの出来事
＜電車の中でのようす＞ 割れたガラスが身体中に刺さる人
＜熱線を浴びたひとのようす＞ 皮膚が一瞬にして焼きつくされ身体の中まで焼けてしまうほどの熱さ
○シャツの黒い点だけが焼けている
○中学生の女の子たちのようす
○水を求めて川へ入っていく人の様子
○黒い雨のこと
○ケガをした人たちを助けるためのトラックがやってきたときのようす
○駅で見たたくさんのケガをした人のようす
○お母さんと妹が死んだときのこと
（３）奇跡的に生き残った理由 戦争に負けた日次の日から、髪の毛が抜けて、４０度を超える熱が出る。
○ギュウギュウづめのとても頑丈な鉄でできた満員電車の真ん中にいたから
○８階建の福屋百貨店という大きな建物の陰になっていたから
○原爆が落ちた後ふる黒い雨に当たらなかったから
○その日のうちに広島を離れたから
○原爆が落ちたあとの汚れた水を飲まずに済んだから
4年目の「バイバイ原発京都」に２３００人が参加 [脱原発 脱被曝]
福島第一原発事故から5年が経過しました。京都の個人個人が主体となって呼びかけた「バイバイ原発きょうと」が始まって（2012年3月10日に1回目）4年目となりました。東山区の円山野外音楽場に約2300人が「脱原発のための集会」とその後市役所前までのデモが行われました。
棄民政策へ抗議
集会では主催者（同実行委員会）を代表して藤井悦子さんが「事故の翌年からオール京都で集会とデモを行って
きました。今年は高浜原発再稼働運転差し止めという大変うれしいニュースの中での開催となりました。市民の粘り強い行動が司法を動かしたんだと思います。関電など推進派は早速抗告しようとしていますが、私たちは力を尽くして若狭の原発のすべての稼働をやめさせましょう。福島事故は収束せず、10万人以上が避難生活を強いられています。政府は汚染の土地へ人々を返そうとする棄民政策をやっています。私たちは避難の権利の保障を得ていきたいと思います。
オリンピックまでに避難ゼロにしたい国と県
主催者に次いで避難者からの訴えを福島市南相馬市から避難してきた福島敦子さんが話しました。途中で原発賠償京都訴訟原告団の二人が「認めて！避難の権利」と「守ろう！子どもの未来」と書かれた幟を演壇の横で持ち訴えたいことを可視化しました。
福島敦子さんの話
「熱気に満ちたこの場に立ち話をさせていただくことに感謝申し上げます。事故のあった年の4月木津川市に避難してきました。11年3月12日、私は大きな決断を迫られていました。朝7時過ぎ原発による緊急事態宣言が出され職場は避難してきた人たちでちょっとしたコミニュティになっていました。午後家に戻り市役所の防災無線が「原
発が爆発しました。窓を閉めてください」ということを言いました。15時半を回ったころでした。私は開けっ放しでしたが、隣の方が顔をマスクで覆った姿で「閉めた方がいいですよ」と言いに来ました。夕方娘を実家に迎えに行き、この時「非難脱出しなければならないかな」という意思が芽生えていました。近くで怒号が聞こえ、爆発を携帯でみんな知りましたが近所の方は「逃げないとおばあさんは言うんです」と。こうしてみんな南相馬市民は窓を閉めて家に残りました。私は父母を説得して5人で避難することを決めました。子どもは防空頭巾をかぶっていました。カップラーメンを3つだけ持って何とか逃げました。飯館村に入る少し前から道路は込み始めていました。道の駅あたりは戻れないほどの大渋滞でした。その日村は車のテーランプで真っ赤でした。飯館の隣の川俣村に行きました。渋滞で動かないので警察の駐車場に車を止めて車中泊をすることにしました。凍えながらいると13日7時に警察の人が飯館村と南相馬市の境にバリケードをはりに行くと聞いて「戻れない」と思った私は福島市へ行くことに決めました。
私がこうして皆様の前で時間を共有していることができるのは12日に避難しなければならないと決断したからです。当時次々と爆発していく状況を東電の吉田所長さんは「すべてがいっぺんに爆発していたら対応できなかった。それで髪の毛1本の奇跡で乗り越えた。」私たち避難者はテレビを見ていましたが、次々と爆発することで「死」を覚悟しました。
原発事故が起きたとき死を覚悟することがある
原発事故が起きたとき死を覚悟することがある。そして大きな決断は自分でしなければならない。それをお伝えしたいと思います。私が世話人をしている第10回の脱原発訴訟の口頭弁論があります。これは大飯原発差し止めの裁判です。3月15日です。先日高浜原発の差し止めが決まりました。これは福井と大津の原告や皆さんの努力の連携プレイだと思っています。3000人の原告をまとめる竹本さんは原発を止める3人目の裁判官は京都地裁から出したいと力強く話しています。13時20分に傍聴券の配布が始まります。
もう一つ重要な裁判があります。私たち京都に避難する家族が原告になって東電と国を相手に「今後の施策をを講じるよう、そして避難の権利を」訴えています。大阪でも兵庫でも行って大きなうねりになっている裁判です。京都地裁の裁判は3月25日10時20分集合になっています。
これは強制的な帰還政策がすすんでオリンピックまでは避難者ゼロということにしたい福島県と国にうまく消されそうになっている私たちが闘ってるんです。福島県では被ばく問題がターブー視されて土壌汚染の深刻さも世界一です。人権侵害と無関心という中で闘っています。私たちは世界最大の公害に立ち向かう同志です。原発の稼働無き日本の未来を可能にしたいと思います。ありがとうございました。
立地自治体の万能の権利を否定した大津地裁の差し止め決定
原発なしで暮らしたい丹波の会代表児玉正人さんの話
京都北部を舞台にして人と人をつなぎ北部の脱原発の動きを強くするために活動しています。9日大津地裁は「３０～７０キロに住まいする滋賀県民２９人の高浜原発の稼働差し止め請求」を受け入れました。共に喜びたいと思
います。 近々名古屋地裁において老朽原発高浜１・２号機の差し止め裁判が始まります。そして大津地裁の差し止め決定は大きなふたつの内容をもっています。ひとつは福井県知事や高浜町長が「同意」と一言発すれば原発を動かせるという「同意権」を独占してきた立地自治体の万能の権利を否定し、被曝するすべての住民に同意する権利・拒否する権利があるのだということを明確にしたことです。
二つ目は新規制基準なるものが極めていかがわしいものであることをはっきりと示しました。新規制基準に合格すれば科学的に安全が保障されるということはもはや成り立たないのであります。その中でも特に避難の問題に光を当ててくれました。北部の私たちが逃げられないことを訴えてこの決定を支えていきたいと思います。
妊婦はWHOでさえ１０ミリシーベルトなのに国は30倍で被曝強要
京都北部の避難の問題を申し上げます。３０キロ圏内は逃げられません。逃がさせないというのが避難計画です。３０キロ圏外は避難するところがありません。安定ヨウ素剤は飲ませません。被爆するのに任せるというのが現実です。そして３０キロ圏内にはヨウソ剤が１本しかありません。事故が起これば逆走して配って回るというのです。滋賀県が配ってあるものを京都府はかたくなに拒んでいます。絶対にヨウ素剤は届きません。避難はできません。このことを南部の皆さんにも共有していただきたいと思います。
もう一つ除染の基準についてであります。国の指針によると５０ミリシーベルトという国際基準を大きく超えて６倍の３００ミリシーベルトまで除染を認めないということです。つまり除染しないということです。１８歳の子どもたち、妊婦はWHOでさえ１０ミリシーベルトと定めています。この３０倍まで被ばくを強要して除染せずに逃がすというのです。しかもその除染とはどんなものか。濡れティシュで拭くんですよ。衣服は、はたくんです。したがって放射能は避難先に持ち込まれます。つまり京都市、宇治市、精華町の皆さんが受け入れると放射能が持ち込まれることになります。したがって琵琶湖の水が汚染されるということだけではないのです。
６０キロ圏が汚染されれば京都府の三分の二が被ばくするということです。世界遺産やあらゆる資源が失われます。京都府は半ば消滅するんです。このような危機感が５年たってもし薄れてきたとしたら改めて決意し闘いを再開すべきだと思います。原発はすべて動かしてはいけないんだということを今日の合意としてみなさんと共有したいと思います。
次いで元TBSのジャーナリストで福島から避難してきた秋山豊寛さんが話しました。さらに関学教授のパク・スンジュさんが電力自由化を迎えるにあたって何をすべきかを講演。
講演の後はリオク&中川敬さんの楽しいライブが満席の観客を沸かせました。そして集会決議を採択し、60万円を超えるカンパがあったことが報告されました。
集会議決案と集会賛同人 PDFバイバイ原発３・１２京都決議文.pdf
集会の後京都市役所前までデモ行進をしました。市民個人に加え多くの団体も賛同していることもあって様々なアピールが工夫されていました。とくにサウンドを主体としたグループや子供がおそろいのユニホームで先頭を歩くグループ などが注目をあびていました。
大津地裁が高浜原発再稼働差し止め決定 [脱原発 脱被曝]
３月９日午後３時半過ぎ大津地裁前にひときわ大きな拍手が起きました。降りしきる雨の中、高浜原発３・４号機の差し止めを求めた仮処分決定での司法判断でした。「福島第一原子力発電所事故で得られた教訓の多くが取り入れられておらず、過酷事故対策が不十分である。このような対策では、本件各原発の稼働上の安全は確保されない。再稼働を差し止める必要性があることは明らかである」と。
↑決定後支援者が差し止めを書いた紙をもっての喜びの顔があった
決定文は随所に債務者(関電）が事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには、福島原発事故の原因究明を徹底的に行うことが不可欠であると断じている。「関電はこの点について主張及び疎明は未だ不十分な状態だと述べた。そしてこの点に意を払わないならば、そしてこのような姿勢が関電と規制委員会の姿勢であるとするならば、そもそも規制委員会基準策定に向かう姿勢に非常な不安を覚えるもの」と国民感情を受けた決定となったともいえる。
この仮処分では高浜原発の 外部電源の基準は一般の産業施設と同等以上の信頼性を確保し、維持するとした信頼性区分では最下位となる３と認めている。ちなみにクラス１は「合理的に達成しうる最高度の信頼性を確保し、かつ、維持する」というものである。さらには耐震設計の重要分類においてももっとも強度が低い設計が許容されるCクラスに分類されていると認めた。
その他「使用済み燃料ピットの不十分な防御」「計器類の改良不足」「「立地審査指針の欠如」なども挙げた。そして避難計画においても 「国家主導での可視的な避難計画」「避難計画も視野に入れた規制基準が望まれる」として、その点で不合理がないか相当な根拠と資料に基づいた主張・疎明をするべきだとしている。
↑決定を伝える原告団
決定文は原発が経済的に効率的であり発電コストで経済的優位があるとしても、それによる損害が具現化した時には必ずしも優位であるとは言えない。環境破壊の及ぶ範囲は我が国を越えてしまう可能性さえあり、単に発電の効率性をもって、これらの甚大な災禍と引換にすべき事情であるとはいい難い 」とも述べた。
「安全確保のためなお多くの検討、改善すべき重要かつ重大な課題が積み残されており、危険性が除去ないし解消されるには程遠い。プルサーマルが予定されており危険性は非常に高い。よって再稼働を差し止める必要性があることは明らかである」と結んでいる。
↑勝訴に握手する弁護団と原告
「原発依存の関電は会社をつぶす」と訴え [脱原発 脱被曝]
使い捨て時代を考える会の2013年3月11日の福島原発事故から続いている毎月11の市民行動が10月も行われた。この日は関電京都支店前と向かいの京都駅西側路上に多くの市民が「脱原発」を訴えた。稼働していない中で明らかになった高いコストの原発維持費。この点を中部電力と比較しながら市民は訴えた。
「原発依存は会社をつぶす」と訴える市民↓
関電は株主総会で大株主でもある大阪市や京都市などが脱原発への経営を転換を迫っているにもかかわらず拒否してきた。そして電力自由化の中で大きな自治体は関電からの電気を拒否した流れも出来上がってきた。原発依存維持費が高コストでなぜそこまでしがみつくのか。中部電力はLNG火力をメインに舵をきり黒字化に成功している。値上げが行われば当面会社は倒産しないという感覚にも批判があっまっている。
電力小売自由化が来年春から始まる
11日の1週間前の4日に使い捨て時代を考える会 などがメンバーでもある「電気料金値上げに反対し、だから脱原発を求める市民連絡会」が主催した意見交換と学習の場が設けられた。朴勝俊関学教授が「再稼働と経済&電気料金のホンマの話」と題した講演で「電気料金自由化で電気料金は下がるのか」について「原則として総括原価方式はなくなる。料金は市場で決まるので実際はやってみないとわからない面もある。しかし発電所が減ると価格は上がり、新規参入や発電所が増えれば下がる傾向となる。この中で再生可能エネルギーがが増えると価格は下がる。ただし優先接続・供給が前提となる。そのためにも小売りでは再エネを買う人が増えることも大切」と話した。電気権力からの束縛から離れるためにも公平な自由化が必要とも話した。
講演するする朴教授↑
朴教授は自由化とともに「節電所」（ネガワット）という発想の転換も重要と持論を展開した。節電１００キロWは１００キロWの発電に相当する 。節電する事業所などは対価を支払って機器の停止・休業を、スマートメーターで家庭などは需要ピーク時に供給を止める。こうしてアメリカでは原発５０基分の節電所が存在する。関電が原発依存による維持費経費をこの節電所という方式経営に転換するだけでもコスト高を克服できそうだ。
朴教授の講演レジメPDFはこちら再稼働と料金値上げ.pdf
意見交換会のパネリストたち↓
講演会の後意見交換会が行われ朴教授の他に井坂京都市議が「関西広域 連合の脱原発への取り組みの様子」、槌田使い捨て時代を考える会顧問が「共生する気持ちを持ち実践することでの原発依存脱却」、アイリーンスミスさんが「意見の広範な広がりへの取り組みを」などと話した。
11日の市民行動の後通常は行ってこなかったデモも80人が参加した。SNSなどでは市民の受けがよかったという意見が多くを占めていた。
